嫌がらせに第三者が巻き込まれた場合

gf1420135114l嫌がらせに第三者が巻き込まれた場合など、自分には何の落ち度もないのに結果的に周囲の信用を失墜したり、業務に支障が生じることがあります。このような場合の法的な対策としては、度合いによっては刑事事件で信用毀損罪の適用が受けられますし、民事訴訟では業務妨害の禁止請求をすることができます。これらの手続きをする場合には、実際に巻き込まれて被害を受けた第三者でも可能ですが、相手の特定が最優先事項になります。自分と直接係わり合いがない相手からの被害の場合、相手が誰なのかを知ることは非常に困難ですが、直接被害を受けている人に聞いたり、場合によっては興信所を使うなどして相手の住所氏名や勤務先などを特定しておくとよいでしょう。また、どのような被害を受けたか、本当にその相手からの被害なのかを証明するために、ボイスレコーダーや日記、写真などの証拠集めをしておく必要もあります。
証拠が集まったら、刑事事件に関しては被害者として告訴をし、民事事件に関しては裁判所に訴状を提出します。いずれの手続きも、弁護士などの法律の専門家に依頼すると書類作成などを代行してもらえますし、証拠集めに関してもアドバイスをもらうことができます。

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